増築した家がポタポタ!?雨漏りの保証はある？

「せっかくお金をかけて増築したのに、まさかの雨漏り…。修理費用ってまた自己負担なの？そもそも、これってこっちの責任？それとも業者の責任？」

この記事をご覧のあなたは、そんな悩みを抱えていないでしょうか。

高額な費用をかけて大切な住まいを増築したのに、雨漏りが起きてしまったときのショックは計り知れません。では、この雨漏り、いったい誰の責任になるのでしょうか。実はこの「増築部分に関する雨漏りの責任問題」、非常に特殊でややこしいのです。

「自分たちに落ち度がないのだから、修理費用を負担する必要はないはず」と考えるのが普通だと思いますが、リフォームや増築に関してはそう単純な話ではありません。極端なケースでは、こちらに一切の責任がないにもかかわらず、保証が一切きかないという可能性すらあるのです。

この記事では、意外と悩んでいる方が多い「増築による雨漏りの責任の所在と正しい対処法」について詳しくまとめています。

後悔しないための参考として、ぜひ最後まで目を通してみてください。

増築による雨漏りの責任と保証

増築を含めたリフォームが原因で雨漏りが発生した場合、結論から言えば「施工不良」、つまり業者側の問題であるケースが少なくありません。施工ミスが原因なら当然、業者側に責任があると思いますよね。そして多くの人は「じゃあ保証が適用されるはず」と思うかもしれません。

しかし、ここで注意しなければならないのは、増築における雨漏りの責任について、業者側が必ずしも保証しなければならないという決まりが法律上存在しないという点です。

新築の場合は事情が違います。家を建てた後、一定期間の間に雨漏りなどの瑕疵（欠陥）が発覚した場合、業者は「瑕疵担保責任」という民法で定められた義務に基づき、無償で修繕しなければなりません。この保証は建築後10年間と決められており、多くの方が耳にしたことがあるかもしれません。

ところが、増築やリフォームの場合は話が別です。実は、民法上で「リフォーム業者が必ず責任を取らなければならない」という明確な規定はありません。つまり、たとえ業者側のミスだったとしても、保証が自動的に適用されるとは限らないのです。この点を理解しておかないと、思わぬ出費が発生することもあるので注意が必要です。

リフォーム瑕疵保険は利用できる、ただし条件がある

もちろん、増築を含むリフォーム関連に全く保証がないわけではありません。それに対応するための「リフォーム瑕疵保険」という制度がきちんと用意されています。この保険に加入している業者であれば、たとえば増築によって雨漏りが発生するような欠陥が見つかった場合でも、しっかりと保証を受けられる仕組みになっています。

ただし、ここで気をつけたいのは、このリフォーム瑕疵保険には加入義務がないという点です。つまり、すべての業者がこの保険に加入しているわけではなく、保険に入っている業者もあれば、そうでない業者も存在します。

そのため、万が一、増築を担当した業者がリフォーム瑕疵保険に未加入だった場合、たとえ施工不良による雨漏りだったとしても保証が受けられないことがあるのです。この点を見落としていると、後から思わぬトラブルや追加出費が発生しかねないので、増築を依頼する際には事前に保険加入の有無をしっかり確認しておくことがとても重要です。

じつは、増築は保証トラブルが非常に多い！

増築に関しては、実際に保証をめぐるトラブルが多く発生しています。その理由は大きく分けて３つあります。

まず、施工業者には保証をしなければならない法的な義務がありません。

次に、先ほど触れたリフォーム瑕疵保険も任意加入であるため、全ての業者が加入しているわけではありません。

さらに、会社独自で用意している保証制度も、内容が業者ごとにバラバラで、中にはまったく保証が用意されていないケースも少なくないのです。

こういった事情から、「増築後に雨漏りが発生したのに保証が受けられない！」というトラブルは意外と多く見られます。もちろん、極端な話をすれば、保証がなかったとしても必ずしも雨漏りが発生するとは限りませんし、実際に増築を行った人すべてが雨漏りに悩んでいるわけではありません。

しかし、ここで残念なお話をもう一つお伝えしなければなりません。増築という工事は、数あるリフォームの中でも特に「雨漏りが発生しやすい」作業だという点です。このリスクを理解せずに工事を進めてしまうと、後悔することにもなりかねないのです。

増築と雨漏りは切っても切れない関係にある

増築とは、既存の住宅に新たな居住スペースを増設するリフォームのことです。簡単に言えば、「今ある家屋に新しく家屋部分をくっつける」というイメージです。

このとき、必ず発生するのが「古い家屋と新しい家屋の繋ぎ目部分」です。実は、この繋ぎ目こそが、雨漏りリスクにおいて非常に重要で、かつデリケートなポイントとなります。

というのも…。

繋ぎ目部分は雨漏りの大きな弱点になる

いわゆる「繋ぎ目部分」は、住宅にとって最大級の雨漏りリスクを抱える弱点といえます。

実は、住宅で雨漏りが最も多く発生する箇所は「窓」だと言われています。その理由は、窓が構造的に継ぎ目だらけだからです。外壁に穴を開けて窓枠を取り付けるため、周囲には必ず四方の繋ぎ目が生じ、そこが雨水の侵入しやすいポイントとなってしまうのです。

増築部分も、構造上はこれと同じ仕組みです。既存の外壁の一部を壊し、そこに新たな居住スペースを増設するということは、結果的に「まっさらな外壁」と比べて多くの繋ぎ目が生まれることを意味します。こう考えると、増築部分が雨漏りしやすいというイメージが自然と湧いてくるのではないでしょうか。

増築部分で雨漏りが発生した場合の正しい対処法

雨漏りの原因には経年劣化などさまざまな要素がありますが、もし増築部分から雨漏りが発生した場合、まず最初に行うべきは「増築を施工した業者に連絡すること」です。

その理由は、リフォーム瑕疵保険に加入している可能性があるからです。加えて、業者によっては独自の保証制度を設けている場合もあります。確かに、増築やリフォーム関連の保証は新築のように法律で義務づけられてはいませんが、だからといって最初から保証を諦め、業者に問い合わせをしないのは非常にもったいない選択です。

もし施工業者に連絡をせず、あなた自身が修理費を全額負担することになれば、場合によっては高額な費用がかかる可能性もあります。だからこそ、まずは施工を担当した業者に連絡を取り、保証の対象になるか確認するところから始めるのが賢明な対処法といえるでしょう。

業者の検査時には必ず立ち会いを！

増築部分で雨漏りが発生し、施工業者による現地調査や検査が入る場合、必ずその場には立ち会うようにしてください。

こう言うと少し不安を煽るようですが、残念ながら悪質な業者の中には、明らかに施工ミスや欠陥が原因であっても「これは経年劣化です」と言い張り、保証の適用を拒否したり、ごまかしたりするケースがあるのです。業者側からすれば、増築に対する雨漏り保証を認めれば大きな出費が発生するため、責任を回避しようとする場合があるのです。

そのため、あなた自身が検査の現場に立ち会うことで、こうしたリスクを抑えることができます。さらに、被害状況の写真はできるだけしっかりと撮影しておきましょう。雨漏りに気づいた時点で、その被害の様子を写真に残しておくことはとても重要です。万が一、後に業者側との間でトラブルに発展した場合、こうした証拠があるだけでもあなたにとって有利に働く可能性があります。

築10年以内の家屋を増築して雨漏りが発生した場合は？

基本的に、新築の家屋（築10年以内）であれば、瑕疵担保保証の対象期間内です。この保証は、住宅に欠陥（瑕疵）が見つかった場合、施工業者が責任を持って無償修理を行うという内容で、多くの方が耳にしたことがあるでしょう。

では、築10年以内の家屋に対して増築リフォームを行い、その増築部分から雨漏りが発生した場合はどうでしょうか？答えは残念ながら「瑕疵担保保証は使えない」です。新築部分は保証対象ですが、増築部分についてはこの保証の範囲外となってしまうのです。

そのため、増築リフォームを考える際には、たとえ元の家が瑕疵担保保証の期間内だったとしても、その保証が増築部分には適用されないという点をしっかり理解しておくことが重要です。保証の有無は増築契約の段階で確認し、必要ならリフォーム瑕疵保険など別の保証制度を検討しておくことをおすすめします。

増築した業者が保証対象外だった場合の対処法

もし、増築を担当した業者が保証対象外で修理費用を負担してもらえない場合は、そのまま同じ業者に修理を依頼するよりも、雨漏り修理を専門とする業者に相談することをおすすめします。

その理由は大きく３つあります。ここから詳しく解説していきますので、増築後の雨漏りで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

1.相談から調査・見積もりが無料の業者が多い

保証が効かないとはいえ、雨漏りをそのまま放置しておくのは非常に危険です。最終的には必ず修理を行う必要がありますが、その際に一番気になるのは「修理費用がいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。

その点、優良な雨漏り専門業者であれば、相談はもちろん、現地での簡易調査やお見積りまでを無料で行ってくれるところが多いのです。これなら、実際に修理に進む前にある程度の費用感を把握できるため、安心感がありますし、もしその時点で納得がいかない場合は断ることも可能です。

もちろん、すべての業者が無料対応というわけではありませんが、まずは相談だけでもしてみることで状況が大きく前進することは間違いありません。

2.第三者による公平な雨漏り調査ができるから

二つ目の理由は、第三者の立場による調査が可能になる点です。

もし増築を担当した業者が調査を行い、「これは施工ミスではなく、経年劣化によるものです」と判断した場合、本当にそれが正しいかどうか、完全に信じ切るのは難しいところです。特に、先ほど触れたように、もし悪質な業者だった場合、欠陥を隠したりごまかしたりして責任逃れをしようとするケースもあり得ます。

だからこそ、第三者である雨漏り修理の専門業者に現地調査を依頼し、公平な立場から判断してもらうことが重要です。第三者の専門家の視点が加わることで、問題の本質が見えやすくなり、適切な対応がしやすくなるのです。

3.増築部分の雨漏り修理は特に難易度が高いから

最後の理由は、増築部分の雨漏り修理はそもそも難易度が高い作業だからです。

これまでお話ししてきた通り、増築部分は構造上、家全体の中でも特に「雨漏りしやすい弱点」といえる場所です。つまり、最初から雨漏りを防ぐ施工自体が難しく、まして一度発生してしまった雨漏りを修理するのはさらに高度な技術が求められるのです。

実際、増築を担当した業者は、その部分を雨漏りさせてしまっているという事実があります。正直に言えば、そういった業者に改めて修理を依頼するのは、技術的にも信頼的にも不安が残ると考えた方が良いでしょう。だからこそ、増築部分の雨漏り修理は、専門知識と経験を持つ雨漏り専門業者に依頼するのが賢明な選択なのです。

増築を行う業者が必ずしも雨漏りに詳しいわけではない

増築による雨漏りトラブルの現場では、よく次のような声が聞かれます。
「増築後に雨漏りが発生したので施工業者に相談したが、『うちでは雨漏り修理は対応できない』と言われた」
「増築後の雨漏り修理を増築を担当した業者に頼んだものの、何度修理しても雨漏りが止まらない」

これらの事例から分かる大きなポイントは、増築を行うリフォーム業者が、必ずしも雨漏りの修理や調査に精通しているわけではない、という事実です。雨漏りは原因が複雑で、修理を成功させるには深い知識と豊富な経験、そして熟練の技術が必要です。

つまり、雨漏りに関する正しい知識を持たない業者が調査を行った場合、そもそも原因を正確に特定できない可能性が非常に高いのです。考えてみれば、そもそもその業者の施工対応の甘さが、結果的に増築部分からの雨漏りを引き起こしているわけですから、そこに再度修理を任せるのはリスクが大きいといえるでしょう。